ごあいさつ

フォーラム2020

東京の差別の実態を踏まえた
⼈権教育・啓発のとりくみに役⽴てるために

 部落解放・人権文化フォーラム実行委員会はコロナ過の中で部落解放・人権文化フォーラム2020を11月27日(金)にオンラインで開催いたします。
 今回のメインテーマは「だれ一人取り残さない社会を切り拓く!」です。全体会では「川崎市差別禁止条例の意義と課題」と題して師岡康子弁護士に記念講演をしていただきます。
 川崎市ではヘイトスピーチなど差別的言動に最高50万円の罰則を科すという日本初の罰則規定のある「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が2020年に施行されました。国際人権基準に近い差別禁止条例ができたことは画期的であり、全国に与える影響は大きく、その意義は大きいものがあります。 講演では差別禁止条例の意義と課題を中心に話していただきます。  
 また「東京の部落差別事件と解放運動」をはじめ4つの分科会を行います。
 今日、人権をめぐる状況は、インターネット上の差別事件の増加やヘイトスピーチの横行など深刻さを増しています。
 「全国部落調査」復刻版出版事件をはじめインターネット上で繰り返される差別扇動や差別書込みなどが増加しています。また、土地差別調査事件や差別身元調査事件、戸籍謄本等不正取得事件などが後を絶ちません。これらの差別事件は今も根強い部落に対する偏見・差別意識によって、また格差社会などを背景にして起きています。こうした中で差別禁止法や人権侵害救済法など人権の法制度の確立が求められています。
 2016年には部落差別解消推進法が制定されました。また、「東京都人権条例」(2018年)、「国立市人権・平和基本条例」(2019年)が施行され、人権条例の制定がひろがってきています。
 こうした法律や条例を活かして、部落差別を解消するための教育・啓発を着実に推進していきましょう。
 企業、行政、教育機関、経済団体、労働運動団体、宗教団体、部落解放運動団体をはじめ、あらゆる人々の力を合わせすべての人の人権が真に尊重される社会、差別のない社会をめざし、取り組みをすすめていきましょう。
 つきましては本集会の意義をご理解いただき、人権教育・人権研修の一環として積極的にご参加いただけますように、ご案内申し上げます。